田川市議会 2019-12-06 令和元年第5回定例会（第3日12月 6日）
ところが、先日の台風で、この建てようとしたところが浸水をするということでですね、議会で指摘をされて、既に3,000万円を支出していたけども、小沢昌記市長は、台風19号により全国の被害を考えた場合、市の施設の新設は慎重であるべきだということで、見直しをされました。
ところが、先日の台風で、この建てようとしたところが浸水をするということでですね、議会で指摘をされて、既に3,000万円を支出していたけども、小沢昌記市長は、台風19号により全国の被害を考えた場合、市の施設の新設は慎重であるべきだということで、見直しをされました。
これは昨年の参議院選挙等を受けまして、新たな日本の政治を、市民と国民とともにつくり出そうという大きなテーマで開かれたわけでございますけども、私どもの結党以来、野党３党、民進党からは安住淳副代表、生活の党党首の小沢一郎氏、それから社会民主党の吉田党首が初日に御挨拶に登壇されました。 その中で、民進党の安住副代表はこういうふうに述べられました。
憲法学者の小沢隆一慈恵医科大教授は、７月１３日の衆議院公聴会で改正案の第３条第１項について、存立危機事態での対処措置を、国だけでなく地方自治体や指定公共機関にも行わせる可能性を排除しない、このことを意味し、重大な問題をはらんでいると述べています。地方自治体への影響は大きなものがあると言わざるを得ません。
存立危機事態とは、先ほど申し上げましたように、日本が攻撃されていなくても同盟国であるアメリカの戦争に海外まで行って集団的自衛権を行使する事態、憲法学者の小沢隆一慈恵会医科大学教授は、７月13日の衆議院公聴会で改正案のこの第３条第１項について「存立危機事態での対処措置を国だけでなく地方自治体や指定公共機関にも行わせる可能性を排除しないことを意味し、重大な問題をはらんでいます」というふうに述べられています
その後、現在強制起訴されている小沢一郎氏が代表時に、１万6,000円ではインパクトが足りないので、もう１万円を上乗せするように指示されたものであると伺っております。
中でも特筆すべき点は、菅首相が衆議院選挙マニフェスト──政権公約で、当時の民主党代表であった小沢代表のもと、子ども手当の満額支給額を月額２万６,０００円としたことにびっくりしたと発言したところであります。このことについては二つの内容を推測できると思われます。一つは、当時も民主党の幹部であった菅首相が党内のマニフェストの作成に全く加わらず、党内でも議論がなかったということ。
それが、先ごろ強制起訴された小沢氏が代表であったときに、１万6,000円じゃインパクトが弱いから、もう１万円上乗せするように指示したものであり、そもそもこの２万6,000円にも半額の１万3,000円にも何の根拠もないのです。 また、この子ども手当についてどう使ったかを厚労省が追跡調査した結果、約４割が貯蓄に回ったとの集計が出たところであります。
その原因の一つに、小沢一郎元民主党代表の政治と金問題をめぐる同党の混迷があることは明らかでありますが、この政権が財界、大企業の利益を代弁して国民の暮らしを顧みず、普天間基地問題でもＴＰＰ参加についても、アメリカに追随する古い政治の枠を脱出することができないことに、国民の厳しい目が注がれていることを示しております。
また、党内においては、普天間基地の移設問題、小沢一郎元代表の国会招致の問題、また、総理官邸の中国漁船の衝突事件や北朝鮮の韓国ヨンピョン島への砲撃事件の際の危機管理能力の欠如、また、菅総理の仮免許発言など、あきれて物も言えません。 こんな状況の中でございますけども、市長はどのような思い、どのような決意で新年度予算編成に臨まれ、税収増、定住人口の増につなげようとしているのか、お尋ねをいたします。
企業、団体献金が、政治腐敗の温床になることは、民主党の小沢一郎氏の政治資金規正法違反事件を初め、これまでの数限りない事件が証明しています。民主党の菅政権が、本当にクリーンな政治を目指すのであれば、企業、団体献金を認めるべきではありません。 次に、議案第70号、日本軍の慰安婦問題の早期解決を求める意見書について述べます。
今、小沢一郎氏の５億円弱の金が論じられていますけども、この新聞によりますと、平成３年度の自由民主党の政策活動費は７３億円使われています。小泉政権のときでしょうかね。そして、２００９年度の谷垣総裁は、わずか一人２万円ずつ配ったと。まさに谷垣総裁はすばらしいんだけど、やはり選挙に負けるんですね。これが現実です。
高山局長が朗読されましたように鳩山内閣総理大臣、小沢幹事長のもと、通常国会の会期中に法案が成立することも考えられる、そうした懸念からの請願書であったかと思います。
先日のことですけども、たまたま事業で余剰金が出ましたので、政倫のことも頭に入れながら小沢前幹事長の収支報告書の中で現金は記載しなくていいということをちょっと頭をよぎったものですから、たまたまそのことを、そのお金を持ちながら、じゃあ、預金にせずに金庫に入れとくかというふうに思いまして、ちょっと重かったもんですから足がよろついて金庫の扉の角でここをいやっちいうほど打ち上げまして、たまたま毛がないもんですからちょっとけがしまして
このたびはぜひ小沢さんをよろしくお願いします」と、こういうお電話でございまして、民主党の党首選の選挙活動も大変激しいような様相でございます。さらに、郵便物が届いていまして、一新の会からですね、こういうテレビ、新聞の報道とは違って、菅さん、小沢さんの支持率はインターネットではこんなに違うんだというふうなことをですね、お手紙をいただきました。
『小沢革命政権で日本を救え』という副島隆彦さんと佐藤優さんの本です。本当はことしの秋に出版する予定でしたけども、何と６月２日の日に出版された本です。もう３カ月たちます。もう僕は何回読んだでしょうか。ぜひ時間のある方は購読していただきたいと思います。宗像市民の方もぜひ読んでいただいて、国の生き方、自分の生き方、あるいは宗像のあり方をぜひみんなで考えていったらどうでしょうか。
で、菅さんと小沢さんが対立をして政権を述べております。同じ民主党の中でも、菅さんは財政再建ということに力を入れていくと。小沢さんは地方重視だと、地方にすべて任せてやっていくんだと。この違いによって、もう大きく変わってくる。
平成２１年９月１９日、小沢一郎民主党幹事長（当時）は、韓国の国会議員代表らとの会談の際、在日韓国人を初めとする永住外国人への地方参政権付与について賛成の意をあらわし、党内の意見集約を図りたいとの考え方を示しましたと報道されております。
昨年８月３０日の熱いあの総選挙の結果、国民の直接投票で総理大臣が選ばれた政権交代の日からはや１０カ月ほどたとうとしているわけでございますけれども、今の国民の皆さんが期待をしておった政権交代、その結果が８カ月しかもたなかった鳩山政権であり、「政治とカネ」の問題で２トップである鳩山さんと小沢一郎さんがお金のスキャンダルにまみれて政権がもたなかったという結果になったと思います。
閣僚のたび重なる身勝手発言、首相自身の指導力・決断力不足もあり、また自身の子ども手当の金の問題、党のかなめである小沢幹事長の金の問題、また普天間基地の問題で連立パートナーである社民党の連立離脱を招き、国民の皆様に聞く耳を持ってもらえなかったの声を発し、小沢幹事長とともに退陣を余儀なくされ、260日間の短命内閣に終わりました。
さて、参議院選が間近に迫り、世論に伏した鳩山内閣が菅新政権にかわり、小沢、鳩山両議員の金問題の喚問逃れ、沖縄県民の民意を裏切った普天間基地問題、また大企業減税の穴埋めに消費税の増税を打ち出し、発足いたしております。 議長の発言通告に基づき、３点、市長にお伺いいたします。 まず第１に、後期高齢者医療制度についてお尋ねをいたします。